「高校が無償化されたから、通信制もタダで通えるんですよね?」——個別相談に来られる保護者の方から、本当によく聞かれる質問です。
先に結論をお伝えします。残念ながら「完全無料」ではありません。 ただし、2026年度の制度拡充で支援額は大きく増え、特に私立にとっては追い風になっているのも事実です。通信制高校の中の人の視点でよくある勘違いと最新の本当のところを正直に解説します。
2026年度、何が変わった?【結論】
結論から言うと、2026年4月から所得制限がなくなり、世帯年収に関係なく授業料の支援が受けられるようになりました。
公立・私立を問わず、世帯年収にかかわらず授業料相当分の就学支援金が支給され、私立高校の支援上限は年45万7,200円に引き上げられています。
ちなみに昨年度(2025年度)の時点で、すでに経過措置として所得制限が実質撤廃され、基本額の11万8,800円が世帯年収にかかわらず受け取れるようになっていました。今年度はそこからさらに拡充された、という流れです。
私立通信制高校の支援額が増額された
通信制にとって大きいのがここです。私立通信制への就学支援金の上限が引き上げられました。
私立通信制高校への支援は、2025年度の上限29万7,000円から33万7,000円へと増額されました。授業料の平均額に近づく水準で、家計の負担軽減が進んでいます。
「広域通信制」も無償化の対象に
ここは見落とされがちですが重要な変更点です。これまで対象外だった広域通信制高校も、新たに無償化の対象になりました。
広域通信制は生徒数が多い分野のため、この変更の影響は非常に大きいとみられています。多くの生徒が通う学校が対象に入った、ということです。
【要注意】「無料」にならないケースもある
ここが一番のポイントです。支援が増えても、コースによっては「半額程度」しかカバーされません。
単位制の場合、週1日コースなら授業料はほぼ無償になりますが、多くの生徒が利用する週5日コースでは、就学支援金で減額できるのは半分程度にとどまります。
「無償化」という言葉だけが一人歩きしていますが、通うスタイルによって自己負担は大きく変わるのが実情です。
授業料以外は自己負担(見落としがちな費用)
もう一つ大事な注意点です。支援されるのは「授業料」だけです。
入学金・教材費・制服代などは、引き続き家庭の負担となります。 Cross-emo
ここを知らずに「全部タダ」と思っていると、入学後に「思ったより費用がかかった」と感じてしまいます。
キャンパス長から見た本音
正直にお伝えします。「無償化=無料」と思って相談に来られる保護者の方は、本当に多いです。残念ながら無料ではありません。
ただ——今は昔と比べて、かなりお得に通えるようになったのは間違いありません。 所得制限がなくなり、私立への支援も拡充され、特に私立通信制を検討するご家庭にとっては大きな追い風です。
「無料ではないけれど、想像よりずっと負担は軽い」。これが現場で生徒・保護者と向き合っている私の実感です。
まとめ
- 2026年度から所得制限が撤廃され、全世帯が支援対象に
- 私立通信制への支援上限は33万7,000円に増額
- 広域通信制も新たに対象へ
- ただし週5日コースなどは「半額程度」のことも
- 授業料以外(入学金・教材費など)は自己負担
「無償化」という言葉に振り回されず、自分の家庭の場合いくらになるのかを学校に直接確認するのが一番確実です。気になる学校があれば、まず資料を取り寄せて、費用の内訳を見比べてみてください。
よくある質問
Q. 通信制高校は本当に無料になりますか? A. 授業料は支援で大きく軽減されますが、完全無料とは限りません。週5日コースなどは自己負担が残る場合があり、入学金や教材費も別途かかります。
Q. 所得が高くても支援は受けられますか? A. はい。2026年度から所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず支援を受けられるようになりました。
Q. 支援を受けるには手続きが必要ですか? A. はい、申請が必要です。入学後に学校から案内があるので、見落とさず早めに手続きを進めましょう。


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